都市銀行出身の税理士がコミュニケーションを大切にお客様のご相談を承ります。

1．事業現状把握コンサルティング

ご自身の事業が今どのような状況にあるのかを客観的に数値として把握することは、 健全に「経営」していくためにはとても重要です。
客観的な事実把握をすることで、事業の強み・弱みを把握し、課題をあぶり出して適切な改善策を検討します。
今後の経営について戦略的にアドバイスいたします。

2．法人成りコンサルティング

例えば、個人事業主の節税には限界があります。
株式会社や合同会社で運営することで節税の幅を広げることができます。
会社の設立から事業の引き継ぎまでコンサルティングいたします。

1．開業資金

「独立して商売を始めよう」、「新しい分野に挑戦して事業を拡大させよう」と 夢を持って頑張ろうという時に、まず必要になってくるのが“お金”です。
「まだ何の実績も信用もないのに“お金”が借りられるだろうか？…」 そんな悩みに真剣にお応えするのがマレーザ税理士事務所です。

開業資金を金融機関から調達したいときに大切になってくるのが『事業計画書』です。

2．事業計画書

『事業計画書』といってもどんなものか想像がつかない方が大半だと思います。
マレーザ税理士事務所では、お客さまとコミュニケーションを取りながら“想い”を表現すると同時に、 銀行出身のプロ直伝の「銀行員が喜ぶ事業計画書」を作成するサポートを致します。

この事業計画書を持って、資金調達という第一目標を突破していきましょう。

3．銀行の選び方

顧問先のお客さまからよくお聞きする質問に、「どの銀行と取引すればいいのか？」というのがあります。

まずは、何といっても“便利さ”でしょう。 「近くに支店がある」「ATMがたくさんある」など、使い勝手の良いところをまず1つ確保しましょう！
次に、資金調達を主に行う、いわゆる“メイン銀行”を選びます。
これは、事業規模や創業からの年数などから判断し、地方銀行、信用金庫、都市銀行から ベストな銀行を選ぶ必要があります。

詳しくは、実際にマレーザ税理士事務所にご相談ください。

記帳代行・確定申告代行で適格なアドバイスが可能です

金融機関からの資金調達のアドバイスや節税のご提案などは適切な会計情報があってこそです。
煩わしい日々の取引の記帳をマレーザ税理士事務所が代行し、お客様のニーズに沿った決算書作成に向けて日々アドバイスいたします。
また、確定申告や各種税務手続を全てマレーザ税理士事務所が代行いたします。

1．開業支援

株式会社及び合同会社設立にあたって「定款」を作成する必要があります。
紙で定款作成すると収入印紙代が4万円必要となりますが、 行政書士に電子定款の作成を依頼すると収入印紙は不要となります。

2．会社設立書類作成サポート

株式会社及び合同会社設立に必要な書類の作成をサポートいたします。

3．会社印鑑の手配

会社で使用する印鑑を安価にて手配いたします。

4．税務関係届出書作成

会社設立の際に税務署等の諸官庁へ提出しなければならない届出書を作成いたします。

5．弥生会計導入＋サポート

弥生会計ソフトを安価で手配し、導入・運用のサポートをいたします。

1．申告業務

相続税・贈与税・譲渡所得税などの税務申告書の作成を行います。
税務申告書には期限があります。期限を過ぎて申告するとペナルティーが課されます。

＜申告期限＞
●相続税・・・・・相続の開始があった日の翌日から10ヶ月以内
　　　　　　　　　※被相続人が事業をしていた場合、所得税等の準確定申告が必要と
　　　　　　　　　なり、4ヶ月以内
●贈与税・・・・・財産をもらった人が申告し、もらった年の翌年の2月1日から
　　　　　　　　　3月15日まで
●譲渡所得税・・・資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日まで

適切な税務申告書の作成、期限内の申告をサポートいたします。

2．相続対策

財産評価、特例を使えるかどうかの判断、財産の分割の仕方等により税額は大幅に変わります。ご相談を重ねながら、今まで蓄積してきたノウハウを駆使し、最適なアドバイスを致します。

1日でも早く現状を把握して対策を行うことで円滑な遺産相続と節税が図れます。 節税はもちろんですが、もめない分割方法、財産取得後の活用方法や二次相続を含めた総合的なアドバイスを致します。

3．税務調査対応

例年、相続税の実地調査の件数は、13,000件程となっています。
相続税の申告書の提出件数は、年間5万件程ですから実に30％近くは税務調査が実施されていることとなります。

相続税が改正され基礎控除が引下げられたため、申告件数は増加の一途を辿るであろうと見込まれます。 調査の割合が低くなるかもしれませんが、調査を受ける方の人数も申告件数に比例して増加するのは自然な流れです。

テレビや映画のように悪質な場合だけに調査があるのではありません。
例えば税務署は、「奥様名義で貯めていた貯金が申告漏れである」というような指摘をしますが、 マレーザ税理士事務所はこれをご主人から贈与を受けていたという主張をいたします。
申告作業のみならず、その作業を通じてお客様の実態を把握し、税務調査の準備をしておくこともマレーザ税理士事務所の重要な仕事です。

お客さまである相続人を守るマレーザ税理士事務所に安心してお任せください。

顧問料は法人様で月額2万円、個人様で月額1.5万円からです。 事業の規模やご提供させていただく業務内容によって変わります。 サービス内容から考えると、業界一般水準と比較すればマレーザ税理士事務所の報酬は安いと思っております。

また、一方的な値上げや追加請求させていただくことはありません。 必ず事前にご相談させていただき、ご理解・ご納得いただいた上で報酬をいただいております。ご安心下さい。

マレーザ税理士事務所の報酬に対するスタンスは「お客様みなさまに対して公平に」です。
お客様それぞれお支払頂く報酬の絶対額は同じでないケースがほとんどですが、その理由は事業規模・難易度・サービス内容などにより異なるだけであり、 不当に高い、あるいは不当に安いということはありません。

また、お客様とのお互いの信頼関係の下、長いお付き合いをさせていただきますので、将来の報酬増額をお約束いただいた上で、 短期的に無理のない低い報酬額でサービスさせていただくケースもあります。


また、お客さまにより具体的に報酬をイメージしていただきやすいよういくつかのケースにわけて報酬サンプルを作成しました。ご参考にしてください。

ケース1

・個人事業でサービス業。売上は1千万円程度、消費税は免税。自分以外に従業員はいない。
・自力で弥生会計に入力しているが、不安なのでまとめてチェックしてほしい。申告書も作成して欲しい。
・日々のアドバイスは特に必要ない。

●年に一度の確定申告時期での一括報酬支払で15万円程度となります。

ケース2

・資本金300万円の有限会社。売上は4千万円、消費税は簡易課税。役員報酬と会社の利益をあわせても1千万円はいかない。
・従業員は2名。領収証の整理までは自社でやるがそのあとはマレーザ税理士事務所にまかせる。
・時々、経営状況・税金対策の話をしたい。従業員の給料の源泉税の処理もしてほしい。

●年額60万円程度となります。月々で平均すると月額5万円程度のお支払です。
通常は月額3万円程度、決算時に20万円程度の分割でのお支払契約が一般的です。

ケース3

・資本金1000万円の株式会社。売上は5億円、消費税は原則課税。役員報酬は社長一族合計で3000万円。従業員は10名。
・月に1回は会って話したい。従業員の源泉税の処理は社会保険労務士にまかせている。

●会計データの記帳を自社で行っていただくならば年額80万円程度となります。
記帳もマレーザ税理士事務所で行うならば年額90万円程度となります。
分割のお支払の方法はケース2と同じく毎月の均等、毎月分と決算分の分割、などご相談に応じます。

ケース4

・資本金2000万円の株式会社。基本的に経理処理は自社で行うが、そのチェックと申告書作成をしてほしい。
・予算の作成や毎月の経営会議に参画してほしい。金融機関への対応も同行してほしい。
・要するに経営者の財務参謀として頼りたい。

●会税務会計の顧問業務に加えて、マレーザ税理士事務所対応による「資金繰りモニタリングサービス」をご契約頂くこととなります。
詳細はご相談の上でということになりますが、あくまで参考のために実績をお知らせすると月額10万円〜30万円程度です。

ケース5

・資本金2億円の株式会社。外形標準課税もあり。
・株式公開の準備中であり、オーナーの株にまつわる税務や資本政策のチェックも必要。
・また、ストックオプション導入に伴う税務の問題あり。毎月の税務監査では監査法人との意見調整も視野に入れる必要あり。
・節税ニーズもあるが、何よりも優先はリスクの無い税務申告。

●いわゆる株式公開コンサルティングを兼ねた顧問ということにということなりますので詳細はご相談の上でということになりますが、 あくまで参考のために実績をお知らせすると月額10万円〜30万円程度です。